帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
これもホームページにもすぐ相談の体制ということで、そこをクリックすると、直接そういう連絡先につながるような場所も出てくるんですけれども、まだまだ知られていないことも多いような状況ではないかと思います。実際にどういう相談が寄せられているのか、相談件数とその内容をどう分析されているのかについてお聞きをいたします。
これもホームページにもすぐ相談の体制ということで、そこをクリックすると、直接そういう連絡先につながるような場所も出てくるんですけれども、まだまだ知られていないことも多いような状況ではないかと思います。実際にどういう相談が寄せられているのか、相談件数とその内容をどう分析されているのかについてお聞きをいたします。
対象者となった方には、年間最大８枚の利用券を発行して、利用者は委託事業者へ連絡をしてサービスを受ける仕組みとなってございます。 以上でございます。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。 利用条件ですね、ここであるのが、いろいろな高齢者の方の条件があるということですね。あとは、対象者の判断に際して、地域包括支援センターの職員が相談に乗っていくとかあるんですね。
実際、予約して１週間以内かな、７日前までにはキャンセルの連絡をしないと、７日前でも５０％ぐらい取るのかな、何かそういうふうに決まっているけども、それぞれの施設で若干違いはあるかもしれませんが、そういったキャンセルについては、もらわない分、その分を補填するよという形だと思いますが、ただ、ちょっと気になるというか、前回も言ったときに、コロナによるキャンセルは損害額として補填しますよと。
なお、ただいま設置されました代表者会議の委員名につきましては、本特別委員会散会後、速やかに事務局まで御連絡くださるようお願いいたします。 次に、付託議案に対する結論の取りまとめについてお諮りいたします。 本特別委員会としての結論の取りまとめと議長宛て審査報告書及び委員長口頭報告の案の作成につきましては、ただいま設置されました代表者会議において執り行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市への寄附を行おうとする企業から電話やメールで寄附申出の連絡を受け、寄附を行いたい地方創生関連事業について意向確認を行った上で、寄附申出書の提出をいただき、納付書納付または口座振込により御寄附をいただいております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
事業計画策定のガイドラインに非常時に求められる対処という項目がございまして、その中で、災害防止の観点から、洪水等のおそれがある場合の事前点検ですとか被害発生時の連絡体制や賠償責任とか、そういった項目が記載、対応を求めているところでございます。
◎土木部長（太田誠二） イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラーは、経済的困窮や家族の要介護などの要因により、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを子どもがやらざるを得ない状況に置かれていることから、本人が自覚できなかったり、または、他人に知られたくないなどの理由により表面化しにくいケースが多いため、子ども本人からの連絡のほかに、子どもの状況を把握できる学校や家庭の状況を見聞きする各種福祉サービス機関、地域からの情報提供
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に基づき、当該施設等の事業者は、事故の発生または再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされております。
◎下野一人市民福祉部長 全国的に各自治体におきまして緊急一時的な居所の確保に苦慮しておりまして、不安定居住者の過去のトラブルや経歴、属性などによる受入れ拒否、また施設側の人員や連絡体制の不備などによります対応不能などの問題なども生じてきてございます。同様な案件が起こり得る可能性があるものと考えてございます。
次に、避難道の過去の構想等についてでありますが、2000年噴火以降に有珠地区から長和地区の道道南黄金長和線へ連絡する海岸沿いルートの避難道路として計画し、現在も道道への昇格と整備を北海道に要望しているところであります。今後も市街地へつながる避難道路の整備に向け、引き続き要望してまいります。
この誤りが発覚後、早急に対象者３６名の皆様に対して連絡を取ったところでありますが、通知の内容が納税義務を承継しない場合は、相続放棄申述受理証明書の写しの提出を求める内容であったことから、２８名の方が既に相続放棄の手続に着手していたことが判明いたしました。
12番、篠原議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は17名であります。 議事日程に入る前に報告いたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたしますので、よろしくお願いをいたします。
次に、新型コロナウイルス陽性者への休日等の対応についてでありますが、24時間フリーコールでつながる「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」に連絡し、診療可能な医療機関を受診していただいているところであり、緊急時は救急車の要請をしていただいているところであります。
このたび、待ち望まれていた口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付けで、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についてが発出されました。
９番、洞口議員から欠席する旨の連絡がありましたので、出席議員数は17名であります。 △諸般の報告 ○議長（阿部正明） 議事日程に入る前に事務局から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長（星洋昭） 諸般の報告をいたします。 （報告の詳細については以下のとおりである。） １ 地方自治法第121条及び伊達市議会委員会条例第21条の規定による今会期中の説明員は次の とおりである。
その１つ目の方策は、相談窓口の周知強化であり、当事者や家族が支援を必要とするときに相談窓口を利用できるよう、相談窓口の存在や機能、関係機関の連絡先等の情報について十分な周知、広報を行うべきであります。 その２つ目の方策は、ワンストップの情報提供と専門職員の配置であります。
12月７日の日に内閣府厚生労働省から事務連絡が来ました、今後調査をすると。私も事業者ですから来ましたけども、令和２年度のときに虐待の調査というのが行われていて、今現在は、そのときに配られたセルフチェックリストというものが配布されています。今後、国の調査がありますので、もし何か問題が起きたときには、市としての対応が必要になるのかなと思います。
首都圏や大阪などでは、陽性と判明しても保健所の連絡が数日かかったなどの事態が報道されております。本市の状況についてもお尋ねします。 4点目、全国的に感染者が爆発的に増え、ほとんどの方は入院治療やホテル療養にはならず、自宅療養といった状況にあります。本市における感染者の療養体制はどのような状況なのでしょうか。また、自宅療養者への食料や日用品の配給状況についてもお尋ねします。
米田和正氏は、昭和５２年３月、立命館大学法学部を卒業された後、京都府職員を経て、昭和５９年４月に弁護士登録され、旭川弁護士会に所属、同会会長を務められ、現在も弁護士をされる傍ら、北海道市公平委員会連絡協議会会長、全国公平委員会連合会副会長として活躍されている方でございます。